【日本企業のグローバル税務戦略／PillarⅡ対応ソリューションウェビナー：8/29(火)に開催します】
Pillar IIは、年間総収入金額が7.5 億ユーロ（約 1,000 億円）以上の多国籍企業グループを対象に、一定の適用除外を除く所得について各国ごとに最低税率 15% 以上の課税を確保する仕組みです。
Pillar IIの導入により多国籍企業グループにおいては、最終親会社及び各子会社所在国における税務ガバナンス体制やデータ収集から申告・納税までのプロセス全般に関して大きな課題が生じます。
本セミナーでは、デロイトトーマツ税理士法人の専門家を招き、Pillar IIの制度概要及び多国籍企業への影響及び課題を解説するとともに、Pillar IIに対応するオラクルソリューション（TRCS）のデモンストレーションを実施いたします。
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＜開催概要＞
• 開催日時：2023年8月29日(火)午後３時～午後4時半
• タイトル：「グローバル・ミニマム課税（Pillar II）への対応と税務戦略～日本のグローバル企業に求められる税務テクノロジーの効果的な活用～」
• 開催形式：ライブWebセミナー
※ 視聴方法：Zoom ウェビナーでのオンライン配信となります
• 主催：日本オラクル株式会社
• お申し込みサイト：https://go.oracle.com/LP=137774?elqCampaignId=478290
＜アジェンダ＞
1. PillarⅡ制度概要：デロイトトーマツ税理士法人 角谷 尚謙 氏
2. PillarⅡ導入における課題及び実務対応：Deloitte Belastingadviseurs B.V. 赤澤 達至 氏
3. Oracle Fusion Cloud EPM TRCS製品説明とデモンストレーション：日本オラクル株式会社 山田 康雄
4. 主な差別化要因と導入アプローチ：Deloitte Belastingadviseurs B.V. 赤澤 達至 氏